時短・休業は従わなくてもOKでしょ。

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴い、飲食店をはじめ、多くの商業施設に時短や休業が求められています。

要請に従うかつ、感染防止ガイドラインを徹底することで、県や国から協力金が頂けるこの処置ですが、巷では従わないお店などを攻撃するような風潮があります。

タイトルに書いた通りですが、「要請」はあくまでも「要請（お願い）」であり「命令」ではありませんので、時短するも休業するも通常営業するも、すべては店側に決める権利があります。

お店や事業の規模によって、協力金が多すぎたり少なすぎたりする事も、要請に従わない（従えない）店舗が出てくる要因のひとつではありますが、これら従わない店を「不届き者」として非国民扱いするのはお角が違う話です。

要請に従わない場合、過料（罰金）が課せられる場合があるようですが、それも妙な話だと個人的には不服に思っています。

国民は、買い物するたび、お金を稼ぐたび、税金という罰金を既に払い続けていますし・・・。

要請（お願い）を聞き入れたら協力金というご褒美が貰え、聞き入れなければ過料という罰金が課せられる。

なんだか矛盾した話だと思いませんか？

過料・罰金が強制であれば、餌部分である協力金が今後なくなったら、従わざるを得ない店はどうなってしまうのでしょうか。

営業も出来ず、営業すれば赤字になる罰金が課せられ、休業しても協力金が出るわけでは無い、そんな状態になってもおかしくは無い話なんです。

国や県には協力金を支払う「義務」はないのですから。

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罰金の存在から「半強制的要請」ですが、商売上営業するかしないかは事業主の自由でなくてはなりません。

日本は隠れた社会主義国家ではあり、税金も高くビジネスがやりやすい国とはお世辞にも言えませんが、自由な経済国家としての体裁だけは保っていてほしいものです。