菅総理の携帯料金値下げは、格安Simを増やしただけ。

現在、実質的に寡占状態である大手携帯会社3社の携帯利用料金への値下げ圧力を行った菅政権。

結果として大手3社から「20GBで2000円台」という料金プランを引き出したものの、それらはあくまで大手携帯ブランドからの”サブブランド”として発表されることとなった。

言い換えれば、大手ブランドの携帯利用料金は据え置きで、大容量の格安Simが増えただけに過ぎないという、なんとも成果が出たとは大手を振って言えない状況だ。

実際、筆者の周りの人達でahamoなどの安い料金プランが用意されたサブブランドへの乗り換えには消極的な意見が多い。

また、所謂キャリアメールを利用しているユーザーも多く、新料金への移行の足かせとなっている。

政府からの打診により、移行後もキャリアメールを利用できるようにと検討はされているとしているが、サービス開始直前となる現在も明確な動きは見られない。

契約更新やその他の手続きなどで、大手携帯会社のショップを訪れた事がある人はわかると思うが、ショップの対応は非常に遅く、１時間２時間待ちなどという状況も珍しくない。

これはショップ側だけの責任ではなく、スマホの使い方が分からない年配客への対応が増加している点も要因となっている。

少し話がそれたので戻すが、政府の携帯料金値下げの方針は、大手から格安なプランを引き出す事には成功したが、結局は格安Simブランドを増やしただけに過ぎず、それがかえって他のMVNO会社の首を締める事となってしまった側面も無視できない。

大手３社の寡占状態を問題視して圧力を掛けた結果が、大手のサブブランドを充実させ寡占をより強固にしていまったかもしれないと言うのは、なんとも皮肉な話である。