日産とホンダ合併交渉を日本政府当局者が働きかけ

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、

日本政府の当局者が今年に入り、日産とホンダに合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。

最初は2019年末に打診され、両社ともこれを拒否したとの事だが、コロナウィルスの影響もありこの話自体がお蔵入りになっているとのこと。

なぜこのような働きかけがあったのかは不明。

自動運転車の普及や、海外製自動車の勢い、輸出の関係などから伸び悩んでいる日本自動車産業を危惧しての事だろうか。

自動運転が普及しても、自分で運転する楽しみがあるから現在の車は無くならないと考える人も一部いるようだが、過去にオートマ車が普及してから現在に至ってはマニュアル車を殆ど見かけない事実を見ると衰退していくことは確定的だ。

自動運転に対応できないメーカーは窮地に立たされる事は間違いなく、仮に自動運転車を出荷できたとしても、従来の自動車よりも必要とされるパーツがかなり減ってしまうので、現在メーカーが所有している工場や人材の大部分は過去の遺物となってしまうだろう。

これらを鑑みると大手自動車メーカーであればあるほど人材・工場・材料などは将来的にそれ自体が負債となる可能性をはらんでいる。