ひろし店長のススメ

ほんの少しでもいい、誰かの役に立つブログを

補償が無い自粛要請、もう従えない。

f:id:hiroshi-tentyo:20200731175138j:plain

東京都では主に酒類提供の飲食店を強く締め付ける動きが強く、今度は営業時間短縮(~22:00)を求めているが、そちらは一応協力金が20万円でるとの事。

 

しかしこれも補償としては無いに等しいものであることは、これら飲食店の経営や営業に携わった人であれば容易に想像できるだろう。

所謂「夜の街」のお店は、22:00頃からが稼ぎ時な所も多く、大規模店舗やキャバクラ店であれば一日で補償額である20万円前後の売り上げがある所も少なくない。

 

さらに要請期間が長いのも問題だ、期間は8/3~8/31とほぼ八月いっぱいとなっている。

大型・小型関係なく、店舗運営には家賃光熱費・製氷機や業務用機器のリース代、さらにはそこで働く人達への給料や補償などもしなくてはならない、日当にして1万円にもならない20万円を貰ったところで焼け石に水だ。

 

430万人

 

この数字が何かおわかりになるだろうか?

平成21年度・総務省が調査した飲食店に従事している人口だ。

昼夜関係なく飲食店での括りではあるし年々人口が減っているので実際に影響を受ける人はもっと少ないかもしれないが、これだけの人間が影響を受ける事態であることを国はもっと重く受け止めるべきだろう。

 

そもそも根本的に22:00以降の「夜の街」を締め付けたところで感染拡大が収まるとは到底思えない。

昼間の満員電車、生活に欠かせないスーパーなどでの買い物、人が触ったつり革・買い物かごからの間接接触、往来での飛沫など、感染リスクを考えると何もできなくなってしまうが、濃厚接触以外での感染も多く確認されていることから濃厚接触だけを避けても大した効果は期待できない事がわかるだろう。

 

いかに感染しないか・拡大させないかも大事だが、重症化リスクを減らす方向に意識を持ったほうが良いかもしれない。

国がすべての生活を補償できない以上、働くしか無いといった切実な問題もあるので、思考停止して自粛するのではなく、仕事をこなしながらどうやって乗り切るかが問題だ。

 

この騒動の一番の敵はウィルスではなく、人間だ。