NHKが受信料関連で敗訴

ＮＨＫの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性が、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、契約義務はないことを認める判決を言い渡した。

放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビの設置者には契約義務があると規定するが、小川理津子裁判長は「原告のテレビは放送を受信できず、原告は放送法が定める設置者にあたらない」と述べた。

同種の控訴はこの件を含めて5件あったとの事だが、NHK側が敗訴したのは初めて。

実に画期的な判決といえる。

放送法でガッチガチに守られたNHKは、強制契約の上受信料が発生するので不満がある人も多い、同じ事をして同じ判決が下るかはまた別の問題ではあるが反NHK派には嬉しい一報だろう。

判決によると、女性は２０１８年、受信料を徴収されないよう、ＮＨＫが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。ＮＨＫは訴訟で「女性のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」などと主張したが、判決は「専門知識のない原告がテレビを元の状態に戻すのは難しく、放送を受信できるテレビとはいえない」と判断した。

そもそも法律は置いておいたとして「見れる状態の装置を持っているから受信料を支払うべき」とするNHK側の感性に問題があると思う。

また、契約の義務と受信料支払いの義務は別の条項にするべきだとも考えている、法律で定められてしまう契約義務に料金が掛かってしまえばそれはもう税金だ。

テレビの設置有無ではなく、受信側・利用者にも選ぶ権利があって然るべきだ。

個人的にはNHKの番組は有意義だと感じるし受信料も支払っている、また有事の際にも重要な役割を担っていると考えているが、強制的に料金を取られてしまう仕組みには納得がいかない。

これは値段の問題でも無ければ、番組が素晴らしいかどうかも関係無い。

見たくない人に契約を強制するべきではない。

とは言ってもインターネットの普及やYouTubeの台頭により、テレビの将来性自体が怪しくなってきた昨今、若い世代はもはやテレビ自体を家に置かないといった人も増えるだろう。

そうなった場合は今の放送法でいくら強制契約させようとも意味がなくなるのだが、ビジネスモデルとして終焉が見えているとも言える現状をいかに乗り切るのかは見ものである。

強制契約させないと運営できないようなNHKに未来はなさそうではあるが、また法律を変えてくる可能性もありえる、例えば「インターネット使用者はNHKと契約する事を義務付ける」とかね（笑）

インターネットからNHKを見れる状態にして言ってきそうな言葉ではあるが、ここまで来ると些か無理があるようにも思うが、実際どんな暴挙にでるか解らないといったのがNHKへの印象でもあるという悲しい現実がある。

せっかく品質の高い番組を作れる放送局なのだから、法律ばかりを当てにするのではなくビジネスとして戦って欲しいと思う。

素晴らしいものを作って、しっかりとしたビジネスモデルを作り上げていけば他の放送局に負けない素晴らしいメディアとなれるだろう。